俺にとっては驚きだね〜〜〜〜〜〜〜〜〜

今日の産経新聞の社説見て、、、ドキッ！だね（汗）

俺は終戦後の２１年生まれだよ。
太平洋戦争の酷さ、６０数年生きて来て色々と学んだﾂﾓﾘ・・・
特に朝鮮半島、中国、南アジア諸国等、酷い侵略した！
この反省は決して俺は、俺はね、忘れないよ！
で、この記事だよ　↓　↓　↓

【主張】
憲法施行６４年　非常時対処の不備を正せ2011.5.3 02:20 　
■「自衛隊は国民の軍隊」明記を
　憲法施行から６４年を迎えたいま、戦後日本の国のありようが根幹から問われている。
　東日本大震災による死者・行方不明者は２万５千人を超えており、国家が国民の生命・財産を守る責務を果たしていないことをみせつけた。その大きな要因は、「想定外」は考えなくてよい、として非常時への備えを欠落させてきたことなどによる。
　現行憲法の非常時規定は、衆院解散中、「国に緊急の必要」があるときは参院の緊急集会を開催できるとしているだけだ。これでは国家として緊急事態に適切に対処することはかなわない。憲法を含め、国家緊急事態に関する不備の是正が喫緊の課題である。
　≪突破口は憲法９６条改正≫
　同時に、菅直人首相が緊急時の規定を使おうとしなかったことも、事態をより深刻にしていることを指摘しておきたい。
　今回の震災でもわかるように、非常時に頼りになるのは自衛隊などだ。自衛隊の奮闘は国民の目に焼き付けられた。だが、自衛隊という国民の財産が十分に活用されているかというと疑問だ。
　「専守防衛」などのタガがはめられ、初動時の輸送や即応力などに問題を抱えている。憲法上、軍隊としてきちんと位置付けていないことも、自衛官の士気などを損なう結果になっていないか。
　これだけ必要かつ不可欠な組織を「国民の軍隊」として処遇することが何よりも重要である。
　憲法改正のハードルはなお高いが、改正を発議する衆参両院議員の「３分の２以上の賛成」を「過半数の賛成」に変える憲法９６条のみの改正を求める動きもある。大震災は国のかたちをどう見直すかを国民に突きつけている。
　戦後日本が「想定外」としたのは大震災に限らない。戦争やテロなどもそうだ。４月２８日に開かれた超党派の「一院制議連」では、「日本の憲法は都合の悪い事は起きないことを前提にできている」などと問題提起された。
　「都合の悪い事」を考えようとしない指導者もいる。国防に関する重要事項を取り扱う安全保障会議には、首相が必要と認める「重大緊急事態」への対処が定められている。大震災と東京電力福島第１原発事故はそうした重大事態といえるのに、議長の菅首相は安保会議を開こうとしなかった。
　開催すれば、議長の首相は関係閣僚のほか各省幹部も加えることができ、政府の各部門が情報を共有する場となる。既存の枠組みを活用しようとしないのである。
　また、災害対策基本法で定められている「災害緊急事態」の布告も見送られた。この布告により、生活必需物資の配給や価格の決定などが行われれば、今回の震災で問題になったガソリンなどの流通の混乱は是正できたろう。
　≪私権制限を避け続けた≫
　それでも布告に伴う政令の制定は国会の閉会中などを想定しており、緊急時には機能しない仕組みだ。さらに、内閣府は布告しない理由について、国民の私権の制限を避けた旨を国会で答弁している。いずれの緊急事態対処も絵に描いた餅のようなものだ。
　なぜ、こうした不備が放置されているのか。一つには憲法前文の「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」との規定があるためだ。他国や国際機関任せにしてきた。
　もう一つは私権を制限する強制措置を避け続けてきたことだ。
　例えば今回、有事法制である武力攻撃事態対処法や国民保護法の適用は見送られた。その国民保護法では、「国民の協力」を得られるかどうかは「国民の自発的な意思」に委ねられており、私権制限を課すことになっていない。
　土地収用や物資供出など強制力をもって一時的に権利を制限しなければ、非常事態を乗り切ることができず、国民がより不幸になりかねないことを考えるべきだ。
　憲法論議は、自民党の憲法改正推進本部などが積極的に行っている。平成１７年にまとめた党の新憲法草案に非常事態条項を導入することなどを検討している。
　憲法改正手続きを定めた国民投票法が昨年施行され、憲法改正を発議できる。にもかかわらず、改正原案を審議する衆参両院の憲法審査会はいまだに始動せず、憲法論議に入れないお粗末さだ。非常時を想定外とし、思考停止を続けることはもはや許されない。

なんか、今般の災害を口実に、演じてる？？？気がしてならない（泣）
少なくとも、俺はね、自衛隊であって欲しいよ！

　　　　　命