俺の大きなこだわり・・・・・原発事故だ〜

最新ニュースじゃないけど、、、、、
もっともな、反対できない記事、、、、、
以下↓読んでよ！

またまた、更に、、、怒り

「強すぎる電力会社」の不幸？ [11/04/21]

取材でだいぶ前にお目にかかった経済学者の八田達夫さんが週刊ダイヤモンド４月１６日号に、「原子力政策の最大の誤りは“文民統制”できなかったこと」という題で、エネルギー政策や電力会社のあり方を論じておられるのを興味深く読みました。

すべて賛成というわけではありませんが、うなずける点が多かったのです。経産省の総合資源エネルギー調査会や、規制改革会議などで活躍し政策大学院学長をつとめた人でもあるだけに、実態に詳しい立場からの発現には重みを感じました。こうした専門家の勇気ある指摘に電力会社や政府が耳を傾けていたら…とおもわずにはいられません。

いいえ、これからでも、耳を傾けてほしいと思います。

八田さんの論点は多岐にわたるのですが、私なりになるほどと思ったのは、①原発の優位性はコストの安さにあるとされてきたが、使用済み核燃料の最終処分まで含めた採算を考えれば、決して安くない②原発の代替エネルギーとして有力なのは天然ガスによる火力発電だ③福島第一原子力発電所は政府管理下で事後処理すべきだ④東京電力は賠償に対する国の補助とひきかえにいったん国有化し、発電事業と送電事業を分離したうえで、発電事業を数社に分けて民営化すべきだ、といった指摘でした。

このなかで東電の分割を発送電分離とからめ、さらに電力会社の地域独占を解消するための第一歩として説いておられる点がとりわけ印象深かったのです。

私も電力会社の地域独占は見直されるべきだと考えてきました。電力会社が地域の大企業としてさまざまに貢献しているというプラスの面まで否定するつもりはないのですが、新エネルギーを含めた発電事業への新規参入者に門戸を開放し、競争によるコストダウンを図るには、少なくとも発電における独占状態はなくすべきだと考えてきたからです。それは安定供給とも両立させることはできると思うのです。

しかしながら、八田さんのような提案をまじめに議論していこうとする空気すら政府・与党内に、いや野党内にすら薄いように見えるのは、どうしたことでしょうか。

電力会社が地域ごとの有力企業として力を振るい、経済団体の活動でも重きをなしてきた。そういう「強さ」があだとなって、学者の建設的な批判や意見すら封じ込めたり、少数派としてつまはじきにしたりしてこなかったでしょうか。

実は、そういった姿勢こそが原発の防災対策を不十分なままにした一因だったのではないかと思えてなりません。津波が来た歴史的事実を無視してろくな堤防も設けず、大惨事が起きた後で「想定外」と繰り返した東京電力の態度を思い出すにつけ、そう考えてしまいます。

大震災で露呈した原発というシステムの弱さこそ、電力会社のゆがんだ「強さ」の反映ではなかったのか、ということをこの際、東電だけでなく各電力会社がよく考えてほしいものです。

まず何より、謙虚に耳を傾ける姿勢がほしい。たとえ相手が名の通った学者ではなく、エネルギーや原発に詳しくない一市民であっても、まじめに聞く姿勢が大切です。国民のためにも、電力会社自身のためにも。

国営であれ、民間であれ、エネルギー供給という不可欠のインフラの担い手は貴重な存在です。文明開化以来、その重要性はますます高まってきたといえましょう。だからこそそれは、国民の多数の意思に沿って運営されることはもちろん、耳が痛くなるような国民の声につねに謙虚に耳を傾け、情報をきめ細かく開示する存在でなくてはならないと思うのです。

プロフィル
小此木　潔（おこのぎ・きよし）
群馬県生まれ。１９７５年朝日新聞に入り、富山、奈良、大阪、ニューヨーク、静岡、東京で記者をしてきた。近年は主に日本の経済政策や、世界危機などを取材。２０１１年４月から編集委員。近著に「消費税をどうするか」（岩波新書）。